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政府機関など職務用「go.jp」メールアドレス、一万五千件流出

編集者 天川 北雄
2017.9.26 火曜日

読売新聞の報道により、ハッキングやウイルス攻撃などによる漏洩されたSNS等のサイトのアカウント情報の中、「go.jp」ドメイン使用のメールアドレスが約1万5千件が発見されました。「go.jp」ドメインは日本政府や独立行政法人の使うドメインで、今回流出されるメールアドレスの多くは職務用アドレスと思われます。


情報流出の原因は職員がSNSなどの外部を利用や登録する時、職務用のアドレスをユーザー名やIDとして使用したと見られます。しかし「go.jp」ドメインを使用したメールアドレスはなりすましや標的型攻撃に悪用されることを防ぐため、国の統一基準では私的使用を禁じている。

アドレス流出

今回の件を最初発見したのは東京都内にある「ソリトンシステムズ」というセキュリティ会社です。当会社はデータ調査中に情報の流出を発見し、状況をNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)に報告したという。この件に対して、NISCが関係省庁に注意喚起している。

アドレス流出

私的使用が禁じされるにも関わらず、こんな大規模な情報流出が発生したことについて、ネット上には多くの不満な意見が現れた。実際、似たような情報流出事件は初めてではなく、過去にも発生したことがある。国の重要情報の機密保持について不安と感じた民衆もおおい。

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