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富士通、テレワーク制度導入へ 全社員に在宅勤務を認める

編集者 馬井 殿人
2017.3.10 金曜日

《日本経済新聞》によると、富士通は先日、「テレワーク制度」を4月から導入すると発表した。その制度は全社員3万5000人を対象として、回数を問わず、オフィス以外で働くを認める。最新のIT技術を利用し、仕事地点を拘らず制度を制定し、働き方の改革を推進するのは今回の目的だ。

テレワーク制度

電気モータ分野で、富士通やパナソニック、日立製作所などの会社は皆働き方の改革の先端を行く。特に、富士通はITの運用で一番有名です。今回は最新のIT技術を利用したテレワーク制度を試験導入した後、取引先に相関のシステムを売り出す見込みです。


社員1200人が対象で二年間の試験を経て、富士通はテレワーク制度を全社員に広げることを決めた。試験の結果により、富士通は会社全体的な目標を設置せず、実際の状況に基づいて社員を自由に配置できるように設定することになる。


テレワーク制度の試行期間、「出勤時間の報告はとても不便だ」という声が多い。具合悪い子供を病院に連れて行く等のため、親は仕事を中止なければならない場合がある。これに対して、富士通は新しいシステムを開発し、4月からスマートフォンを通じて仕事時間を簡単に記録できると発表した。


「働き方改革の道はまた長い。テレワーク制度とシステムの導入が決まったが、改革が必ずしも順調に進むわけではない。この制度をきちんと貫徹以外、評価システムの調整も必要だ。」と富士通の人事部長林博司氏は指摘した。

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