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邦銀連合で「Jコイン」を打ち出し、アリペイに対抗する狙い

編集者 馬井 殿人
2017.9.28 木曜日

みずほ・ゆうちょ・地銀などは2020年東京オリンピック(2020 Tokyo Olympics)開催前、中国のアリババの脅威に対処するために、新しい仮想通貨の打ち出すを計画している。アリババは最近、日本でモバイル決済サービスを開始した。


みずほやゆうちょが率いる銀行財団は日本銀行(BoJ)と金融監督機構の支持を得て、スマートフォンで商品の決済と振込みができるように、電子マネーの「Jコイン」(J Coin)の構想を提出した。

電子マネー支払い

「Jコイン」は円と等価交換でき、スマートフォンアプリケーションを通じて店舗内の2次元バーコードをスキャンすることで使用できる。このサービスは無料であるが、代わりに銀行はより多くの消費者支出パターンに関するデータを収集でき、利益を得ることができる。


みずほフィナンシャルグループ取締役・執行役社長の佐藤康博氏はイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙に「この仮想通貨はクレジットカードやデビットカードよりもはるかに優れていると思う。これらのカードを使う際、商業者が一定の費用を支払う必要があるからだ」とコメントした。


三菱UFJグループ(MUFG)もブロックチェーンを基盤にした通貨「MUFGコイン」を開発している。然しながら、最近日本の大手銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループが「Jコイン」プログラムに参画する可能性について話し合った。


フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、何軒かの日本大手銀行はアリババが最近、東京などたくさんの日本の都市で打ち出したアリペイ(Alipay)サービスの脅威についてずっと日本政府や監査機構を説得している。彼らはこのサービスで日本の消費者のデータが中国に転送されると主張している。


「Jコイン」は日本人が現金への深刻な依存を取り除くことを目的としている。取引額ベースで計算すると、日本の70%は現金で取引されている。この比率は他の先進国よりずっと高い、先進国現金使用率は平均30%まで下がっている。 佐藤康博氏は現金が好きなのは日本は安全を非常に重視しているからだが、現金支払いの効率が高くないから、この仕組みを現金から電子マネーに変えなければならないと述べた。


これらの銀行より、この新しいシステムが現金取引コスト、小売業者と消費者の決済費用を節約させることができるため、日本国内総生産を100億円増加させると予測されている。今後数日以内に「Jコイン」のプログラムを発表する予定がされている。

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