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南海トラフ地震の被害状況が東日本大震災よりひどい?

編集者 馬井 殿人
2017.3.20 月曜日

マスコミの報道により、近日、都市防災の専門家、日本東京大学准教授廣井悠等の方に結成されたチームがまとめたシミュレーションに踏まえて、マグニチュード9級南海トラフ大地震が発生した際、常住地から流出されて広域避難を求める世帯が最大で145.6万世帯にも達することが分かりました。


東日本大震災時、同じ自治体内で避難する世帯を含めて約33万世帯が転居したが、南海トラフ地震の際にこの数字を上回る恐れがあります。

震災

チームの計算では、被害者が多い東海地方は大きな被害を受けます。政府の被害予測、各地の賃貸住宅の空き部屋の数と実施された住民アンケート調査等によって、避難する世帯の数と行動をシミュレーションしました。結果から見ると、親戚または友達の家で避難する世帯及び同じ自治体内での空き部屋に入居する世帯等を引いて、太平洋沿岸を中心とする日本246の市区町村のおよそ145.6万世帯は広域避難を余儀なく図らなければなりません。


一方、被害が少なくて賃貸住宅が多い都市部が流入地となり、およそ15.5万世帯が福岡県へ、およそ11.6万世帯が神奈川県へ流入します。廣井悠准教授は、「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しました。

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