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東芝、テレビ事業を中国ハイセンスに譲渡

編集者 天川 北雄
2017.11.17 金曜日

11月14日、東芝と中国ハイセンスグループの共同声明により、東芝のテレビ事業を手がける東芝映像ソリューション(TVS)の95%の株式をハイセンスが買収することが発表された。買収金額は約129億円で、来年2月末までに受け渡しが完了する予定です。買収後、ハイセンスが東芝のテレビ事業関連一連の業務を保有し、全世界で40年間のブランドライセンスも得られます。残り5%の株式は引き続き東芝が保有し、従業員の雇用や処遇も一定期間維持されるという。青森県にある工場や国内の販売網はこれからも活用し、「REGZA(レグザ)」ブランドも国内で継続するそうです。

東芝

140年以上の歴史を持つ東芝は日本国内だけでなく、世界範囲でもトップレベルのディスプレイ技術を持つ大手電機メーカーです。調査によると、去年(2016)東芝のテレビ売上台数は日本国内で3位でした。しかし近年は深刻な経営危機に陥り、債務超過を脱出するため、営業利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業も来年3月末までに売却する方針を決めた。白物家電事業も既に2016年で中国の美的集団(マイディア)グループに譲渡しているため、今回のテレビ事業を加え、家電製品方面では中国企業への譲渡着々と進んでいます。

ハイセンス

一方、ハイセンスグループが中国市場でのテレビシェアは13年間連続トップでした。海外への進出も好調を維持しており、南アフリカ、豪州での市場シェアもトップを獲得、去年のシェアは世界3位です。ハイセンス会長の劉洪新氏は、「買収後、ハイセンスは両社の研究開発、サプライチェーンや世界範囲の流通ルートなどの資源を統合し、グループ市場規模の拡大とグローバル化を加速する」と述べた。

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